中津川市は財政改革を進めるために、私有財産活用検討委員会を設置しました。
21年度には市有財産利活用基本方針を策定し、そのなかで公共施設用地の
借地料が旧市町村における算定基準が異なっており、大きな格差が生じております。
Ｈ21年度の借地の調査結果によりますと、
☆　旧中津地区　　　　　面積158,484㎡・年間18,257千円
☆　旧町村　合計　　　　面積242,178㎡・年間45,226千円
最も多いと思われる地区は、借地料で申し上げますと、
年間で坂下・24,858千円、福岡・10,136千円であります。
中津川市全体の借地467件のうち面積は400,662㎡、年間借地料6,348万円のデーターが示されております。学校敷地まで借地になっている、10年で6億3480万円の計算になり、支出額も高額であり、財政を圧迫しております。行政評価委員会が、報告書の中で公共施設用地は土地所有者に将来どのような事情の変化が起こるか予測できないため、借地であってはならない。財政健全化をすすめるには、不要な土地の返還、又公共施設用地として確保することが一番であると指摘されております。私も公共用地は借地であってならないと考える一人であります。借地料は市内どの地域においても一定の基準により、適正な借地料になっていなければならない。
質問１ 合併後市有財産は膨大な量になっているが、借地の賃貸契約をどのような方法で行われているか。
質問２ 借地料の中で、市が試算した借地料との格差が２倍以上の借地が166件あるが、今後公共施設用地の借地料の見直しをどのような方法で解決していくのか

中津川市においても、公会計制度改革・財政健全化を進めていくなか『公的不動産の把握・評価・活用・処分』をどうするか、公共施設を様々な角度から整理・分析し解決を図る『公共施設マネージメント』を考えていくことが大切であります。
高度成長期に整備された公共施設は、相当の年数が経過しており、施設の老朽化や機能の低下、又今後増加が見込まれる用途廃止後の施設整理等の資産処分が重要な課題である。厳しい財政状況のなかで、こうした諸問題を解決するためには公有資産を有効活用しなければならない、その基礎となる保有財産の正確な資料が必要であるが取り組みは大丈夫か。
質問１ 市有財産利活用を実施していくためのプラニング作成をどのようにお考えか。
質問２ 資産を有効活用するにはその基礎となる保有財産の正確な資料が必要であり、公有財産の台帳整備の進捗状況をお伺いします。
以上、市有資産の利活用の考えをお尋ねいたしました。